2021-04-27 第204回国会 参議院 内閣委員会、総務委員会連合審査会 第1号
三月十七日の衆議院内閣委員会の時澤政府参考人の答弁で、基本的には、条例で法律上のルールよりも保護の水準を弱めたりとか、法律に明文の根拠が、そういったことは許されないということでございまして、地方公共団体の独自性というのは、先ほど申し上げました条例、要配慮個人情報、あるいは御指摘のとおり審議会等の、あるいは手数料とか、そういったものが条例で定めることができることになるものでございますと答弁されておりました
三月十七日の衆議院内閣委員会の時澤政府参考人の答弁で、基本的には、条例で法律上のルールよりも保護の水準を弱めたりとか、法律に明文の根拠が、そういったことは許されないということでございまして、地方公共団体の独自性というのは、先ほど申し上げました条例、要配慮個人情報、あるいは御指摘のとおり審議会等の、あるいは手数料とか、そういったものが条例で定めることができることになるものでございますと答弁されておりました
○政府参考人（高木勇人君） 優良運転者講習につきましては、受講者が各都道府県に対して支払う手数料によって運用されているところでございます。この手数料については、政令で定める額を標準として各都道府県の条例で定めることとされているところ、現行政令の定める標準額五百円と令和二年中の優良運転者講習受講者数約九百三十八万人を基に試算をいたしますと、約四十六億九千万円となります。
○伊藤孝恵君 バブルのための予算を確保していただいても、なかなか人員確保、そういったもの、自治体の手数が減らない、そういったような声も、じゃ、もちろん届いていますかね。
○時澤政府参考人 基本的には、条例で法律上のルールよりも保護の水準を弱めたりとか、そういったことは許されないということでございまして、地方公共団体の独自性というのは、先ほど申し上げました条例、要配慮個人情報、あるいは議員御指摘のとおり審議会等の、あるいは手数料とか、そういったものが条例で定めることができることになるものでございます。
○日吉委員 今大臣おっしゃられましたが、しっかりと指導をやっていかれるということですので、よろしくお願いしたいなと思いますし、常々思っているんですけれども、やはり、今回の法律で金融機関は資本注入されるんですけれども、地域の経済がうまく回らないというようなことになってはいけないという中で、金融機関がさまざまな面で、例えば銀行のＡＴＭの手数料とかというのでも相当な手数料を払っていますし、この間は、お金を
この日本の私たちの健康を守っていく、命を守っていくということ、そして医療費も、その事務手数料とか減っていくことで大きな、私たちの、国民を守っていくという後押しになるというふうに考えています。
この話は要請してきましたので、好事例が見られたと申し上げたんですけれども、こうした取組というのを更に促すために金融機関と今、今月中には更に意見交換をさせていただいておりますので、条件変更の手数無料化とか、また元本の据置きなど、顧客が求めておられるニーズに対して条件変更というのを速やかにやっていこうということをいたしておりますので、金融庁としては、五月の意見交換会を地銀が二十日、二十一日が第二地銀とやらせていただきますので
ただ、その九十億円は手数料とか運送コストは入っていませんから、だから相当まだ膨らむ。 いずれにしても、百億、二百億のオーダーの話を今しているわけですね。国民がやはり不信感を持っているのは、さっきの話とセットでこの話なんですよ。これを最後までやり切るということは、ずっと国民の怒りの声が続きますよ。
○田村まみ君 今の答弁は、もちろん決まっていることの中での答弁ということで、そう答えるしかないというのは重々承知しますけれども、現実に国民がどう感じているかということについては、加藤大臣、これ受け止めていただいて、実際に買えるのに国の予算が使われて、しかも、自分たちが買える単価よりも相当高いマスクが本当にそうやって手数も使われて配布をされていくということがまだまだ続くということ。
不正利用の損失って、結局ユーザーが手数料とか年会費などで、あるいは店舗が負担をしているんですね。知らないうちにユーザーが引き落としでお金を払ってしまっていて気付いていないというケースも当然あるわけで、実際の損失額ってもっと多いというふうに思っています。 そんな中で、今回の改正で書面交付義務の見直しがなされます。
今回の改正で家畜人工授精所を開設することになると、申請とか手数料とか事務量が大きく増えちゃうとか、こういうことはないのでしょうか。
営業経費には、このほか、口座振替の収納に係る手数料とか情報処理の経費、あるいはシステムの減価償却費など三百三十二億円も含まれています。
先ほどＥＣのことがございましたけれども、本源的な行政サービスをした場合に、税や保険料や手数料に対して付加価値税が上乗せして徴求されるなどということは常識的に考えがたいと申しましたけれども、それがＥＣ指令について、本来業務について書いているわけですけれども、そのＥＣ指令で書いているところの範疇、対象ですけれども、国、地方が物品を購入することについての規定ではございません。
生産費調査によると、獣医師のお金とか、それからワクチンのお金とか手数料とかを含めると、委員がおっしゃったように大体千円ぐらいになるということでありますから、これは大きな負担にはなるということも事実だろうと思います。
ですから、国内であろうが国外だろうが実は関係なくて、農家がしっかりとした所得が取れるところに売るのが正しい、海外に二倍の値段で売れても、手数料とか手間とかで全部消えてしまうようなら意味がありませんし。ですから、農家の方々にとって、この法案の最初の目的のところに書いてあるように、その目的が達成できるようにやっていくのが本部長たる私の責任になっていくんだろうというふうに考えております。
この点について、まず消費者庁でどのような検討をしているのかお伺いしたいのと、あともう一つは、ＰＩＯ—ＮＥＴ、これも非常に重要なビッグデータになっていると思いますけれども、さまざまなやはり現場の職員の皆様方の手数といいますか労力は割かれているというふうに思っております。
これらの手数料により今回新たに追加される業務に係る要員体制を整備することとなりますが、自動車審査の高度化や審査件数の見通しを踏まえて、自動車技術総合機構においてより柔軟な人員配置を行っていくことについて検討してまいるとともに、必要なそういった技術への対応が可能な人材をしっかり確保していくということと、あと、機構の中には、まず技術基準を作る部門と、それから型式指定をする部門と、車検をする部門と、またリコール
その予算は、国費から支出される運営費交付金、施設整備費補助金のほか、型式指定の審査や検査の受検者から徴収する手数料により確保されております。
まず、自動車技術総合機構でありますが、これまで、型式指定審査につきましては自動車メーカーから、自動車検査につきましては自動車ユーザーからの手数料により、審査に係る要員体制を整備してきたところであります。
また、その予算は、国費から支出される運営費交付金、施設整備費補助金のほか、型式指定の審査でありますとか検査の受検者から徴収する手数料により確保されております。その内訳は、今年度予算では、運営費交付金約三十四億円、施設整備費補助金約三十五億円、審査手数料収入約九十億円となってございます。
このポイント制度に関して、今、厚労省は医療機関に対してのキャッシュレス化が進んでもポイントに関してどう考えているかということと、もう一つは、これ、御案内のとおり、クレジットカードとかいろんなカードを使って、その会社との手数料が掛かるわけですが、手数料に対しての、業種によってのやっぱりこの手数料が違うと言われております。
それから、執行の問題についても、今津さんから、手数料によって執行官は支えられていますからというお話のとおり、つまり執行費用は当事者負担という考え方の下で成り立っているわけですよね。けれども、子供の幸せというのはそうじゃないでしょうと。だったらば、家裁調査官を生かすというやり方も含めて抜本的に制度を考えるということもあっていいと思うんですが、いかがでしょうか。